変動金利の不安、どう備える? 固定金利へ借り換えるなら比較したい住宅ローン5選

2024年3月のマイナス金利解除を機に、住宅ローン金利は上昇局面へと転じました。日銀の追加利上げ観測もあり、さらなる上昇を懸念している方もいるのではないでしょうか。そこで本稿では、住宅ローン固定金利への借り換えを視野に入れている方に向けて、注目の借り換え先5つを紹介します。住宅ローン「固定金利」を選ぶ人が増えている4月に行われた日銀の金融政策決定会合で利上げは見送られましたが、利上げ姿勢そのものは維持される見通しで、6月以降の追加利上げは引き続き意識しておく必要がありそうです。金利上昇局面が続く中、これから住宅ローンを組む人の間で固定金利を選ぶケースが増えています。また、すでに変動金利で借りている人の一部でも、固定金利への借り換えを検討する動きが出てきています。変動から固定への借り換え、注目の5選借り換えを検討する際に重要なのは、金利の低さだけではありません。諸費用や団信の内容なども含めたトータルコストで比較することが大切です。ここからは、そうした観点を踏まえ、変動金利からの借り換え先として注目の固定金利商品を5つ紹介します。○1．PayPay銀行 - 当初引下型(借り換え)・金利タイプ: 10年固定・手数料(税込): 借入額×2.20%・保証料: 0円 ネット銀行ならではの低金利が魅力で、申込から契約までネット完結する点も便利です。満65歳未満が利用できる無料の一般団信のほか、満51歳未満なら、がん診断で住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」(5月借入まで金利＋0.05%、6月借入以降金利＋0.10%)やローン残高が0円になる「がん100％保障団信」(金利＋0.15%)のオプションがつけられます。○2．SBI新生銀行 - 当初固定金利タイプ(借り換え)・金利タイプ: 10年固定・手数料(税込): 借入額×2.20%・保証料: 0円 SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定以外にも、15年固定や20年固定などの金利も低く抑えられているのが特徴です。最大3億円まで借入可能で、審査から契約までネットで完結できます。団信は「全疾病保障付団信」が無料で付帯し、ガン団信は金利に0.10%上乗せで追加が可能。借入時50歳未満が対象と条件はありますが、手厚い保障を低コストで備えられる点が魅力です。○3．日本住宅ローン - 固定金利型MCJフラット“極” 借換タイプ・金利タイプ: 全期間固定(最長40年)・融資手数料(税込): 借入額×2.20%・事務手数料(税込): 11万円日本住宅ローンの「固定金利型MCJフラット“極” 借換タイプ」は、借り換えでも最長40年まで設定できる全期間固定型ローンです。返済期間を延ばすことで毎月の返済額を抑えやすく、変動金利上昇による家計負担を軽減したい人に向いています。また、40年借入でも低い金利水準で借り換えできる点が魅力。さらに、借換時の諸費用(手数料・登記費用など)も融資対象となるため、初期費用の持ち出しを抑えながら固定金利へ移行しやすい商品です。2026年3月実行分からは【フラット35】子育てプラスにも対応。子どもの人数など一定条件を満たす場合、当初5年間、最大年1.00%の金利引き下げが適用される場合があります。団信は原則「MCJ団体信用生命保険」に加入。全疾病特約(ほぼすべての病気やケガで仕事ができない状態が1年を超えて継続した場合／死亡・高度障害状態／余命6カ月以内と診断で住宅ローン残高が0円)、就業不能給付金(突然の事故や病気で、仕事ができない状態が15日を超えて継続した場合に毎月の返済額が0円)が付いているほか、団信あり金利に0.1%プラスするとがん保障特約(ステージ限定型)も付けることができます。○4．SBI ARUHI - スーパーフラット(借り換え)・金利タイプ: 全期間固定(15～35年)・手数料(税込): 借入額×2.20%(最低22万円)・保証料: 0円 団信は無料の一般団信がつくほか、がん50%保障・がん100%保障・生活習慣病などから選択でき、保障内容が充実しています。頭金が多いほど金利が低くなる「スーパーフラット」が特徴で、フラット35の中でもトップ級の低金利を実現した商品です。○5．楽天銀行 - フラット35(借り換え)・金利タイプ: 全期間固定(21～35年)・手数料(税込): 借入額×0.99%※楽天銀行が返済口座の場合・保証料: 0円 フラット35取扱金融機関の中でも業界最低水準の金利と融資事務手数料(借入額×0.99%)が特徴。団信は新機構団信に加入し、デュエット(ペア連生団信)(金利+0.18%)も選択できます。なお、返済口座を楽天銀行に設定すると「ハッピープログラム」のステージが1ランク優遇されてお得です。金利だけでなく、総合的に借り換えを判断しよう今回紹介した固定金利への借り換え先は、いずれも金利水準や団信の充実度、諸費用の面で注目したい商品です。ただし、金利の引き下げ幅や実質金利は時期や条件によって異なります。各金融機関の公式サイトを見る、または問い合わせをするなどし、その時の最新情報を確認しましょう。また、実際に借り換えを検討する際は、残りの返済期間や家計状況なども含めて総合的に判断することが大切です。※本記事に掲載している金利・団体信用生命保険・各種保障内容などは掲載時点における参考情報です。適用条件や保障内容には所定の条件・制限がある場合があります。最新の情報や詳細な条件については、各金融機関の公式サイトをご確認ください。 武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら

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