視界不良、新体制移行も日産社内で強まる「アンチ西川」のブーイング

 ゴーン事件の余波が続く日産自動車が経営陣を一新させる。17日に発表したのが、6月下旬の定時株主総会に諮る新たな役員体制だ。

視界不良、新体制移行も日産社内で強まる「アンチ西川」のブーイング

 取締役は現在より3人多い11人に増員。西川広人社長兼CEOは続投し、16日付でCOO(最高執行責任者)に就いた山内康裕氏が新たに取締役に選出。7人を占める社外取締役については、レーサーの井原慶子氏と経済産業省出身の豊田正和氏が留任。日本ミシュランタイヤ会長のベルナール・デルマス氏、JXTGホールディングス相談役の木村康氏、日産常勤監査役(元みずほ信託銀行副社長)の永井素夫氏、ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC元会長のアンドリュー・ハウス氏、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル(アジア地域)のジェニファー・ロジャーズ氏の5人を新たに迎えるという。筆頭株主の仏ルノーからジャンドミニク・スナール会長と、ティエリー・ボロレCEOが経営陣に加わる。15日の臨時取締役会で全会一致で決めた。

 西川社長が続投する新体制のもと、ボロボロの日産の立て直しが進むのか。2019年3月期決算は、売上高が前年比3・2%減の11兆5742億円。本業のもうけを示す営業利益は44・6%減の3182億円、純利益は57・3%減の3191億円とメタメタ。2020年3月期の業績予想は、売上高が前年比2・4%減の11兆3000億円、本業のもうけを示す営業利益は27・7%減の2300億円、純利益は46・7%減の1700億円だという。売上高は2年連続、営業利益は4年連続の減少となる見込みだ。

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