韓国総選挙まで１ヶ月弱！文在寅大統領は新型コロナ対策で挽回なるか？

　4月15日の韓国の国会議員総選挙まで1か月を切った。総選挙では、任期の半分が経過した文在寅（ムンジェイン）大統領と、与党への評価が下されることになる。

これまでの選挙戦の争点は韓国の経済対策であったが、新型コロナウイルスの影響から感染対策になった。政界の一部からは選挙延期の声もあるが、一方では1952年の朝鮮戦争中にも大統領選が行われた経緯もあり、予定通り実施されそうな見通しだ。

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選挙戦は「共に民主党」と「未来統合党」の対決がメイン

選挙戦は国会の300議席をめぐり、少数与党である革新系の「共に民主党」と、最大野党である保守系の「未来統合党」との対決がメインとなる見込みである。今回の総選挙は2年後の2022年に控えた大統領選挙の前哨戦でもあり、次期大統領候補ともいわれている有力者たちはアピール合戦に熱心だ。

特に注目なのは世論調査で大統領候補支持率トップ、「共に民主党」の李洛淵（イナギョン）前首相と、支持率上位に位置している「未来統合党」の黄教安（ファンギョアン）代表である。ともに首都ソウルの中心部から立候補する予定となっており、大統領選の事実上の前哨戦だろうと注目されている。

3月21日の0時時点で、韓国の新型コロナウイルスの感染者数は8,799人となり、これまでの感染者の致死率は1.16％である。

公費による票買収？「災難基本所得」の支給は実現する？

与党「共に民主党」からは、感染拡大に伴う消費低下に歯止めをかける目的で、「災難基本所得」を実施しようという声が出始めている。これは全ての国民に100万ウォン（日本円で約8万5,500円）を支給するもの。公費バラマキで総選挙の票を集めようという意図も透けて見える。

ちなみに、実現には50兆ウォン（日本円で約4兆2,840億円）の財源が必要で、もしも赤字国債で確保するとなると、その後大きな後遺症に苦しむことになるだろう。

「文在寅後継」ともいわれる、李在明（イジェミョン）京畿道知事や朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長も揃って「災難基本所得」の支給を唱え始めた。もともと大統領選を視野に入れたスタンドプレーが好きな2人であるが、文在寅大統領の後押しもあって実現しそうなムードが高まっている。

文在寅大統領の防疫対策は国民から評価されるのか

文在寅大統領は過去のMERS（中東呼吸器症候群）騒動の際、当時の朴槿恵（パククネ）政権に対して防疫対策の失敗と、そのために多額の税金を使ったことを批判していた人物である。

それにも関わらず、現在の新型コロナウイルス対策を指して、わが国の防疫体制はいずれ世界標準になると表明している。彼への審判は、総選挙の結果が示してくれることだろう。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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