ここでもアメリカ追従か! 新入管政策の危険な事情

 海外から入国する外国人の指紋や顔写真を採取する新入国管理政策が導入されてから、5カ月がたとうとしている。読者にとっても「外国人が相手だから、自分には関係ないね」と言っていられない現実を報告しよう。

 新政策は、2004年、米国で対テロ名目で導入された入国管理政策「US-VISIT」に倣い、入国審査時に採取した個人識別情報を、テロリストや指名手配者、退去強制経験者の摘発に活用するもので、推定で年間700万人以上の来日外国人が対象になる。

 制度の導入に当たっては、第一に、人権の面から疑問視する声が上がった。外国人を対象とする管理強化は外国人差別を招くのではないか、指紋を採取するのはプライバシー侵害に当たるのではないか、とする声だ。アムネスティ・インターナショナル日本などの人権NGOは、先行する「US-VISIT」の問題点を米国人自身に指摘してもらうキャンペーンを行った。

 NGOの招聘で来日した米自由人権協会の弁護士・バリー・スタインハード氏は、テロと無関係な人物の入国拒否が起きていると例を挙げ、「米国は自分の国ですらできないことを、他国に押し付けている」と警告した。実際、「US-VISIT」は、政府自身が政策評価を行う政府説明責任局から、「コスト、利益、リスクの面で正当化できない」との評価を受けている。

 しかし、入国の際に個人識別情報を採取する流れは世界的に広がっていて、英国では昨年11月からビザ申請者に、EU全体でも、域外からの渡航者に指紋提出を義務づけると発表している。つまり今後は、日本人も国外に出れば、指紋を採取される時代となる可能性が高い。そうした情報は互いの政府当局が参照し合うので、実質的には自国の当局が個人識別情報を把握する監視社会化が進んでいることになる。

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