毒入りギョーザもお役所対応 名ばかり“民間企業”JTの実態

 この4月で民営化から23年を迎えたJTこと日本たばこ産業。ところが、長年掲げてきた“民間”の看板は、お飾りでしかなく、今でも事実上は国策会社であることは、誰の目にも明らかだ。その実態を見ると、財務省はいまだJTの株式の50%を握っており、民営化の目的のひとつでもあった「経営や資本政策の自由度を高める」という状況には程遠く、一方でたばこの独占販売の地位は法律でしっかり守られている。それでも世界的に広まる禁煙の流れを受け、年々規模が縮小するたばこ市場への依存度を低め、事業の多角化を図ろうとしているJTだが、市場競争への適応力を欠くお役所体質が、新規事業進出へ足を引っ張っている。

「冷凍ギョーザに毒が入れられたことで一躍有名になった同社の食品事業ですが、その対応もお役所体質だった。今年1月30日に事件が発覚する2カ月以上も前から、『冷凍ギョーザから異臭がする』との声が複数の消費者から寄せられていたのに、JTは検査も回収もしなかった。しかも、社長が公式の場で謝罪したのが、事件発覚後8日目。国民のひんしゅくを買いました。この危機管理意識のなさは、民間企業では考えられません」(全国紙記者)

 こうした体たらくに、JT、そして同社が買収した加ト吉との食品事業統合を予定していた日清食品の安藤宏基社長が「根本的に食の安全の考え方が違う」と突き放して、事業統合を白紙に戻したのは記憶に新しい。

 そもそも、たばこに次ぐ事業の柱に育てたいと考えていた食品事業において、国内に生産設備を整えるのではなく、中国製品に頼ったほうがリスクも少なく、手っ取り早いという判断をしている時点で、本気で食品事業を拡大しようと考えていたのか疑問が生じる。


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