媚中報道の元凶!? プレスパス欲するマスコミの談合&自主規制

 また、こういったプレスパス取得の談合問題以外にも、もうひとつ大きな問題が、中国政府発行のプレスパスによって引き起こされている。

「マスコミは北京五輪を取材するプレスパスが欲しいから、対中報道が弱腰になっている」。

 五輪が近づくにつれ、インターネットなどでこんな話をよく目にするようになった。その理由として考えられるのは、スタジアム内で競技を中継・報道するだけでは、五輪報道は成立しないため、北京の街頭や競技場周辺での雑感取材が欠かせないからである。こういった取材には、IOCパスだけでなく、中国政府発行のパスも必要なのだ。

「競技結果だけでは、紙面はつくれない。社会部などからの応援記者が競技場外の取材をするのですが、応援記者用に中国からパスを出してもらうため、上層部から『中国を刺激するような記事は掲載しないように』ときついお達しがありました」(全国紙運動部記者)

 このように、画面や紙面を五輪報道で埋め尽くすために、中国に目配せをしなければいけないのである。

「たとえば、日本国内での中国人の犯罪などが、見事に新聞で報道されなくなった。載ったとしても、ベタ記事レベルですよ」(前出・記者)

 もちろん、こういった背景には日本政府の対中融和政策も影響している。それに従う格好で、五輪終了後までは中国を叩かないという雰囲気が、報道の現場に蔓延しているのだ。

 談合めいた“プレスパス配分調整”、紙面や画面を北京五輪で埋め尽くすための“自主規制”。ここまでくると、もはや五輪自体、それほど大々的に報道するべきものだろうか、という素朴な疑問が拭いきれない。
(若松和樹/「サイゾー」8月号より)

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