ザルな動物愛護法では“犬鍋”は取り締まれない!?

       

 福本氏の指摘の通り、同法の条文に目を通してみると、“社会通念上”とか“できる限り”などの文言が、やけに目立つ。

「そういうご指摘も受けますし、警察当局から『これは虐待に当たるのか?』という問い合わせも頻繁にあります。ただしその反面、ペットの位置づけは社会背景や時代とともに変化しますから、あまりに明確な基準を定めてしまうと、対応できなくなってしまうというジレンマがあります」(環境省)

 ペットの数は年々増加の一途を辿っており、現在犬と猫を中心に約2550万匹が飼われ、昔のような番犬や放し飼いの猫という存在そのものが消えつつある。すなわち、「ペット=愛玩動物」から「家族の一員」に格上げされたのだ。

 そういった状況を受けての同法改正という流れだったはずだが、フタを開けてみれば、改正の内容を疑問視する向きもある。

「06年改正前に、売買トラブルが多いペットのインターネット販売を禁止するよう多くの動物関連団体が活動しましたが、それも盛り込まれませんでした。また所有者は“適正に保管すること”とありますが、“適正な保管”の中身が具体的に書かれていないため、リードなしで犬を散歩させても取り締まれない。そのような犬が人を噛んだりするトラブルも、いまだに絶えません」(福本氏)

 これに対し行政側は「同法は05年改正時に、施行5年後をめどに見直しをすることが盛り込まれています。インターネット売買の問題や、社会におけるペットの位置づけも含めて、そこで改めて議論されることになります。動物と人間との共生を図るという法理念を軸により押し進めていくのではないでしょうか」(環境省)という。


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2008年8月16日の社会記事

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