グーグルが起こす"広告革命"と"プライバシー監視"ビジネス

グーグルが起こす"広告革命"と"プライバシー監視"ビジネス


 北京オリンピックという特需があったのに、新聞やテレビといったマスメディアの広告の売り上げが「オイルショック以降で最悪」となりそうな08年度上半期。各社の広告営業担当者が最後の追い込みをかけて数字をつくろうとしているところに、8月末には「トヨタがマスメディアの広告予算を3割カット」という発表である。

 トヨタのマスメディア広告予算は、年間でおおむね1000億円。すなわち、削減額は300億円。これだけで、サントリーやイオンの広告が丸ごとなくなるに等しい減額なのだが、日産などのほかの大手自動車メーカーも広告予算のカットを同様に行うと見られているから、各社の担当者はさぞ青くなっていることであろう。

 こんな大胆な削減ができるのは、ネットで広告の波及効果を広告主側が明確にトレースできるようになってきたからだ。Webでの反応を見ていれば、商品への関心を量的に把握できる。消費の動向が可視化できるのなら、それを効率的に管理して納品するのは「カンバン方式」のトヨタならお手の物。今までどんぶり勘定だった広告の世界に「カイゼン」のメスが入ったわけだ。

 かつては、「テレビで視聴率が30%取れましたから、3000万人が見たはずです」と推計して成果としたものだったが、今では「検索された実数」を提出できるし、ユーザーのIDとリンクさせることで、年齢や性別、居住地はもちろん、それは誰なのかまでわかるのである。クライアント(売って儲けたい人)がどちらを重視するかは言うまでもない。マーケティング(売って儲ける仕組み)は、「広く告げて関心を喚起する時代」を脱して、「消費を納品する時代」に移ったのである。


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2008年9月18日の社会記事

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