お墓ビジネス大フィーバー! 謎多き墓の値段の決められ方(前編)

お墓ビジネス大フィーバー! 謎多き墓の値段の決められ方(前編)
都心部では公営墓地の倍率が高いため、<br>埼玉、神奈川、千葉などに墓を求める人も<br>多い。写真は、千葉県の都立八柱霊園。

 高齢化社会が進む一方の日本で、熱い視線を浴びている墓ビジネス。この好機を逃すものかとばかりに、石材店、開発業者、宗教法人が頭をひねって、アノ手コノ手でボロ儲け!普段ほとんど語れることのない、不透明な墓ビジネスの秘密に迫る!

 100年に一度と言われる未曾有の金融危機、大不況。それがもたらす急激な景気悪化。株価にせよ、企業の営業損益にせよ、あらゆる数値が右肩下がりになっている昨今、右肩上がりを続けている数値があるのをご存じだろうか。

 それは、死者の数。

 昨年、我が国の死者数は約114万3000人に達し、戦後最多となった。ビジネスの観点で考えると、人が減る→客が減る→儲けが減るという図式が成り立ちそうだが、実はその逆になる業種がある。

 人が死ねば、墓が増える。

 そう、墓ビジネスだけは儲かっている、というのは想像に難くない。霊園の応募倍率がそれを物語る。東京の都立霊園では、ここ何年も応募倍率十数倍というのが相場。2003年に43年ぶりに貸し付けが再開された青山霊園では、平均倍率44.1倍となっている。実際、墓地需要は安定して高く、墓ビジネスは高い売り上げを得ているのだ。

 では、誰がどのような方法で、どの程度の売り上げを得ているか? 本題に入る前に、まずは基本的な墓地の形態・種類について言及しておこう。

 厚生労働省によると、全国には約80万カ所の墓地がある(平成18年調べ)。その内訳は、「個人墓地・集落墓地」(約70万カ所)、各都道府県や市町村などの地方自治体が管理・運営している「公営墓地」(約3万2,000カ所)、「民営墓地」(約6万8,000カ所)となっている。


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2009年3月13日の社会記事

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