お墓ビジネス大フィーバー! 謎多き墓の値段の決められ方(後編)

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●"儲け"追及のために悪事に手を染める業者も

 こうした中、他業種が墓ビジネスに多数参入してきたことで、墓業界全体のモラルが低下している感も否めない。そもそも不動産業者が墓地事業に絡んできたのには、こんな理由があるという。

「バブルがはじけた90年代初頭、高値で買った土地が塩漬けになってしまったんです。安すぎて売ろうにも売れない。そこで、使い勝手の悪い土地を持っていた不動産業者などが霊園開発に乗り込んできたわけです。ちなみに、仮にその土地が市街化調整区域(都市計画法により、原則として新たに建築物を建てたり増築したりすることが禁止されている地域)になったとしても、墓地は公益性が求められる事業なので、作ることが許されています」(前出・石材店店主)

 当初、墓地用に土地を売るだけだったが、さらに儲けようと、後に石材店まで始めた不動産業者もいるとか。

 そして、こうした儲け話では、今では電話一本で荒稼ぎする墓石ブローカーまで登場。事務所も持たず、消費者に粗悪品の墓石を売りつけ、売ったら売りっぱなしで、アフターケアもしない。そんな彼らが暗躍する大きな要因となったのは、中国墓石ルートの開拓だという。

 日本ではこれまで国産以外にも韓国、インドなど、外国産の石材を多く墓石として使用してきたが、バブル崩壊後、中国産が大量に入ってきた。安い人材を使い、中国国内で加工まで済ませて日本に輸入される中国産石材。それをブローカーは個人的に輸入し、石材店に横流しするのではなく、自らが販売する。そのほうが、利幅がはるかに大きいからだ。


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2009年3月14日の社会記事

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