『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか

 読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。

 この裁判はジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社西部本社(福岡県福岡市)の法務室長、江崎徹志氏から送付されてきた『催告書』をインターネット上で公開したところ、送付した『催告書』は著作物であると江崎氏が主張し、黒藪氏に対して160万円の損害賠償を求めた裁判(記事参照)である。

 判決言い渡しは東京地裁627号法廷で行われた。傍聴席はほぼ満席で、この問題に関心を寄せるジャーナリストや、新聞販売関係者などの姿も見られたが、テレビなどの大手報道機関の姿は見られなかった。原告側には代理人の喜田村洋一弁護士のみで、被告席には黒藪氏と弁護士たちが並び、判決を待った。

 そして、裁判長の「原告の請求を棄却する」という声が終わると、傍聴席からはいっせいに拍手が起こった。

 判決文で東京地裁の清水節裁判長は、江崎氏が同「催告書」を作成に使ったワープロソフトを「覚えていない」などのいくつもの理由から「不自然と言うほかはなく(中略)、本件催告書は、原告が作成したものではないと認められる」と判断。

 さらに、「著作物」という点についても、「仮に、本件催告書を作成したのが原告である場合」を想定した検討も行われ、その結果、同「催告書」は「その表現方法もありふれたもの」であって、個性や創意工夫が認められるとは考えられないとし、創作性のある著作物とは認識できないとの判断を下した。


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2009年4月21日の社会記事

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