大衆薬の通信販売が規制へ 不可解な経緯の裏側とは?

大衆薬の通信販売が規制へ 不可解な経緯の裏側とは?
市民にとって最適な販売ルールとは何なのか。<br>(写真はイメージ)

 今年6月1日に施行される改正薬事法と厚労省省令によって、一般用医薬品(以下、大衆薬)の通信販売が大幅に規制される見通しだ。これに待ったをかけるべく、ヤフーや楽天などの国内大手ネット企業が、署名集めなどの一大キャンペーンを展開している。

 今回の法改正により、大衆薬は、リスクの高さに応じて第1類、2類、3類に分類されるようになる。このうち、対面で販売することができないネットや電話による通信販売業者は、リスクが極めて低いとされる3類しか扱えなくなってしまうのだ。

 大衆薬の6~7割を占めるといわれる1類と2類が扱えなくなれば、ネット通販業者にとっては痛手だ。また、原材料の入手や、事業規模の関係から全国に店舗を置くことが困難な漢方薬の業界は、郵送による販売が大半のため、規制が施行されると廃業に追い込まれかねない。そして何より、地域に薬局がない、障害があるなどの理由から、店舗に赴くことが困難な人が、必要な薬を入手できなくなってしまうという消費者への影響も問題だ。

 驚くべきは、この改正案が、規制を受ける業界抜きで議論されてきた点だ。

「法改正が検討され始めた当初は、議論が通販の規制にまで及んでいなかったんですね。ですが、次第にそこに及ぶようになって。その頃から、法改正の検討部会に、いろいろな形で加わろうとしました」と語るのは、大衆薬のネット通販を手がけるケンコーコム株式会社代表で、日本オンラインドラッグ協会の理事長も務める後藤玄利氏。


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2009年5月1日の社会記事

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