ギマンだらけの電機業界救済法は経産省の省益拡大策なのか!?

 未曾有の世界同時不況が深刻化している中、4月30日に「改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)」が施行された。これは、今回の不況によって業績が極端に悪化した国内企業を対象に、政府系金融機関である日本政策投資銀行が出資するという制度。しかも、従業員数5000人以上の大企業が対象で、出資先の企業が結果的に破綻した場合でも、国がその損失を補填する。これは実質的な公的資金の注入であり、支持率低下に悩む麻生内閣肝いりの景気刺激策として注目を集めている。法案成立前から、東芝やパイオニアなど、並み居る電機メーカーが申請の意向を示しており、「電機業界救済法」と揶揄する声も上がっている。

 政府は「多くの従業員が働く企業を倒産させないことで、経済危機の悪化を防ぐ」としているが、メーカー関係者の一部には、「制度の趣旨があまりに不明瞭」と疑問の声も出ている。

 まずは、制度の趣旨の第一義である「世界同時不況の影響で業績が悪化している」企業に対する救済という点。これに対し、制度の申請を検討しているパイオニアの関係者は、「世界同時不況は業績悪化をダメ押ししただけであり、その前から業績は悪化していた」と明かす。

 また、出資を受け入れた企業に対する監視体制の甘さを指摘する声も。かつてバブル崩壊後の金融危機において銀行に巨額の公的資金が注入されたが、注入を受けた金融機関はその代わり、監督官庁である金融庁からの厳しいチェックを受け入れた。


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2009年5月28日の社会記事

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