緊縮財政に右往左往の新聞社 秘策は"締め切り繰上げ"!?

 昨秋からの不況による企業業績の悪化が、連日新聞紙面を飾っている。しかし、報じる側の新聞社の業績悪化もまた、深刻化の一途をたどっている。インターネットの成長に押された読者数の減少という長年抱えている構造不況に加え、今般の世界同時不況により、自動車メーカーや電機メーカーなど、大企業による広告出稿のとりやめが進んだことが、追い打ちをかけているのだ。

 「『よその会社の経営危機を報じてる場合じゃないだろ』なんて、仲間内ではよく言いますよ(苦笑)。以前から業績悪化がささやかれていた毎日、産経、時事だけでなく、これまで勝ち組とされていた朝日や読売、日経でさえ、かなり苦しい台所事情だと聞きます」(全国紙経済部記者)

 実際大手紙各社では、着々と経費削減やリストラが進められている。産経では、夜討ち朝駆けに欠かせないハイヤーの使用制限を実施。同社の若手記者は、「これまでは、社会部の警視庁担当や検察担当は、取材の足としてほぼ毎日使っていた。ところが、大幅に使用が制限されるようになって、電車を使って取材先に向かうことも日常化している。ハイヤーなら2~3件取材できる時間でも、電車では1件行くのがやっと。体力的にもキツイし、不満が充満して社内の雰囲気は悪くなっている」と、窮状を切々と訴える。同社では今春、40代の社員を対象とした早期退職の募集も行われており、利益確保に向けたなりふり構わない取り組みが進められている。


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2009年5月23日の社会記事

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