不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏

不祥事続きで急所を握られた!? 朝日新聞「検察ベッタリ」報道の裏
朝日新聞本社
       

 「朝日新聞が変だ」。最近、マスコミ界から、こんな声が聞こえるようになってきた。

「スクープで鳴らした毎日新聞が"鬼畜サイト"を放置してきたせいで読者の反発を買い、広告も減って経営難に陥っているのは周知の事実。そんな中、大手紙で唯一の"良識派"といわれた朝日新聞が、その良識を問われるような報道に手を染めるようになってきたんだ」(別の大手紙幹部)

 たとえば、民主党の小沢一郎代表の大久保隆規秘書の逮捕を3月3日付夕刊で前打ちしてみせたり、大久保秘書が否認しているにもかかわらず「容疑認める」と報じたりするなど、確かに検察の意に沿った報道が少なくない。

「『"国策捜査機関"に成り下がった検察と一体化して野党叩きを始めた』と民主党幹部らはカンカンだね。ほかにも、小沢の側近・山岡賢次国会対策委員長のマルチ問題はじめ、格安の第三種郵便制度を悪用した事件に民主党の牧義夫議員がかかわっていると報道したり。これまでの政府・自民党批判のスタンスをがらりと変え、民主党叩きに終始しているんだ」(他紙のデスク)

 そんな朝日に、とんでもない問題が持ち上がっている。在阪の検察担当記者がこう打ち明ける。

「朝日が検察とつるむのも無理はないよ。だって、一歩間違えたら、自分たちが捜査対象になったんだから。なんの話かって? 例の第三種郵便制度の悪用事件のことだよ」

 関西では大きく報じられた事件だが、簡単に振り返っておこう。障害者団体が郵便物を送るときに使える料金の割引制度を悪用し、障害者向けの定期刊行物の中にチラシを割り込ませ、普通の封書なら120円かかるところを、最安8円という割引料金で大量のダイレクトメール(DM)を郵送し、約6億5,000万円を不正に免れたというこの事件。大阪市の広告代理店「新生企業」と石川県の印刷・通販大手「ウイルコ」が発案、博報堂の子会社が仲介して、ベスト電器のチラシを配ったとして、4月16日に関係者10人が大阪地検特捜部に逮捕されている。


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2009年5月26日の社会記事

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