トヨタ夏のボーナスは大幅ダウン GM破綻後の国内自動車産業

 今年6月、アメリカの大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(以下、GM)が経営破綻した。昨年、創業100周年の節目の年を迎えた同社だったが、破綻後はオバマ政権の下、実質国有化となり、再建の道を模索している。

 破綻の要因については「ハイブリッドカーなど消費者ニーズへの対応の後れや、60万人以上もの組合員が参加する全米自動車労働組合(UAW)への年金や医療費といった手厚い待遇が経営を圧迫」したと、自動車専門日刊紙「日刊自動車新聞」主筆の佃義夫氏は指摘するが、大型SUV「ハマー」を機械メーカーの四川騰中重工機械(中国)へ、傘下の「オペル」は自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナル(カナダ)に、ほかのGMブランドについてもオイルマネーで潤う中東やロシアなどの企業への売却が検討されているといわれ、解体が進んでいる。

 さて、GM破綻・国有化の影響は、決して対岸の火事ではない。

「GMに自動車部品を供給していたデンソー、矢崎総業、日立製作所、ブリヂストン、アイシン精機など、多くの国内企業が多額の負債を抱える結果になりました。各社は、GM破綻により生じた負債を処理するため米政府に申請を行っていますが、国内メーカー全体の総負債額は100億円ともいわれており、全額の回収は難しいでしょう。また、7月1日にGMはトヨタ自動車との合弁工場『ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング(NUMMI)』からの撤退を発表。そのため、トヨタは工場の解散、もしくは完全子会社化などによる存続を迫られています。しかし、いくら北米市場の拠点とはいえ、トヨタ1社で存続を図るのは財政的にも厳しい。かつて同工場の副社長を務めた新社長の豊田章男氏を中心に新たなパートナー企業探しも視野に入れているようです」(業界アナリスト)


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2009年7月26日の社会記事

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