セブン-イレブン帝国崩壊への序章 "排除命令""労組結成"で激震中!(後編)

■前編はこちらから

 ついにオーナー同士が結束 戦いの場は国政に移るのか!?

 だが、この"事件"が起こる少し前にも、コンビニ業界の未来を変える可能性のある重要な出来事が起こっていた。この業界には前例がない、セブン-イレブン加盟店オーナーたちによる「労働組合」が結成されていたのだ。

 結成の場は、6月2日に参議院議員会館で行われた、全国FC加盟店協会主催による「コンビニ問題勉強会」。ここには、北海道から九州・沖縄に至るまで、日本全国からセブン-イレブン以外にも、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスなど、大手コンビニを中心に100人を超える加盟店オーナーが集結した。

 また、議員会館で行われたことからもわかる通り、この会の目的のひとつは、国会議員に、現在のコンビニ経営の実態を知ってもらうことだった。会の呼びかけに対して、民主党からは菅直人代表代行ら十数名が参加したほか、社民党の福島瑞穂党首や辻元清美政審会長代理、新党日本の田中康夫代表など、野党の要人が多数出席。与党である自民党・公明党からの参加者も、わずかながらいた。さらに、議員以外にも、連合や全商連等の労組関係者も連帯を表明するため姿を見せた。報道陣も50人以上詰めかけ、公取委によるセブン-イレブンへメスを入れたことをきっかけに、コンビニ問題への関心が急激に高まっていることをうかがわせる勉強会だったのだ。

 では、ここではどのような問題が取りざたされたのか。


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2009年7月30日の社会記事

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