政権交代でどうなる!? 経産省VS財務相の『官僚たちの夏』

政権交代でどうなる!? 経産省VS財務相の『官僚たちの夏』
経産省の望月晴文事務次官(左)と財務省の丹呉泰健事務次官(右)、ケンカはほどほどに......

 昨年秋以降の世界同時不況で、日本経済は激しく落ち込んでいる。しかし、それとは裏腹に、"イケイケ"の中央官庁がひとつある。いま、"霞が関の暴れん坊"との異名さえ取っている経済産業省(以下、経産省)だ。

 政府肝いりの景気対策として、エコポイントとエコカー減税を導入したのを皮切りに、この不況で業績不振に陥った企業を公的資金を使って助ける「改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)」を成立させ、さらには、不況下でも成長が見込まれる企業に投資する官製ファンド「産業革新機構」を発足、「大規模な経済対応が出てきたと思えば、大体どれにも経産省が絡んでいる」(全国紙経済部デスク)という状態なのである。

 挙げ句の果てには、新型プリウスのあまりの人気にトヨタ自動車が受注をさばききれず、エコカー減税の利用期限が切れても受注分を購入者に納車できない事態になったことに対し、同省の望月晴文事務次官が「供給を努力しろ!」と発言。これは、「わざわざウチが作った制度なんだから、絶対に利用しろ」と言わんばかりの異例発言であり、産業政策に詳しい全国紙経済部記者は、「省内を歩いていても、『今こそウチが活躍するときだ!』という鼻息の荒さが暑苦しいほど(笑)。今回の不況を逆手に取って、一気に省益を拡大させることに成功している」と指摘する。

「経産省は、TBSの話題ドラマ『官僚たちの夏』で描かれているように、高度成長期には産業政策を次々に成功させ、『打倒・大蔵省!』をスローガンに霞が関での序列1位を争った。しかし、バブル崩壊で国内メーカーが落ち込むのと軌を一にして、経産省の存在も埋没。そこで今回の世界同時不況を"復活"のチャンスととらえ、自前の政策を次々と実現している。その代表例が産業再生法であり、これまでは多くの天下りを送り込むなど財務省の影響力が強かった政策投資銀行(以下、政投銀)を通じて民間企業に公的資金を入れるというスキームを作ることで、ちゃっかりと同行を影響下に置くことに成功した。省内では『久々に財務省の鼻を明かした』との歓喜の声も聞きます」(同)


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