政権交代でどうなる!? 経産省VS財務相の『官僚たちの夏』

国民不在のまま続く熱すぎる『官僚たちの夏』

 しかし、経産省の独走を前に、"中央省庁の総本山"財務省も黙ってはいない。7月、同省の肝いりで、業績が悪化している企業に対して政投銀と民間金融機関が5対5の"折半"で融資するという緊急融資制度を創設。この制度によって「経産省の影響力が増していた政投銀を、自陣に取り込む」(同前)ことを狙っているといい、財務省と経産省の省益確保をめぐるバトルは激しさを増しているのだ。しかし、そのバトルが国民生活にとってプラスに働いているかというと......。

「財務省の折半融資制度は、産業再生法に基づく経産省の公的資金融資と内容がかなり重複していて、効果は疑わしい限りです。そもそも、産業再生法の制定当初は、確かに金融市場が混乱していたため、企業は資金繰りに困っていた。しかし今は金融市場も正常化しており、民間金融機関が普通に融資を再開している。財務省の制度は、屋上屋を架すどころか、雨がやんだのに今更屋根を作っているようなもので、典型的なお役所仕事ですね(笑)。政投銀の知り合いは、『産業再生法に対応するだけでも徹夜続きなのに、折半出資制度の対応もしなきゃいけなくなって、いつ寝ればいいんだ......』とボヤいてましたよ」(金融業界関係者)

 経産省vs財務省のバトルが過熱している背景には、民主党への政権交代が確実という事情も強く影響していた。同党は「官僚から政治を取り戻す!」を合言葉にしており、政権奪取後、省庁の"既得権益"に対してさまざまなプレッシャーをかけてくることは必至だ。これに対して省庁サイドには、「今のうちに体制を整えておかないと、民主党の攻勢に耐えることができなくなる」(霞が関関係者)という危機感がある。さらに自民党も、少しでも選挙戦を有利に進めるために役所側の要望を積極的に聞き入れていて、法案作成や天下りなどの"駆け込み要求"をなんでも受け入れている。混迷する政治事情が、政権交代前の"駆け込み省益拡大"を後押しする要因になっていたわけだ。


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2009年8月31日の社会記事

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