読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"

読売と日経が隠蔽した !?「民主党圧勝」世論調査の"秘密"

 読売新聞日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。

 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。

 21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」(読売)、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経)と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をとる情勢にあると報じている。

 1 面の記事はともに「読売新聞社は......全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い」「日経新聞は......全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た」と書き出し、自前の調査であることを強調しながらも、11万人の調査データを基に分析したことに触れている。

 しかし、通常、明らかにすることになっている世論調査の方法について両者の対応は分かれた。日経では、8月18日から20日にかけ、日経リサーチが乱数番号(RDD)方式により電話で実施し、51.2%の回答率だったことを明記しているのに対し、読売は調査方法を明らかにしなかった。

「今回、読売は日経リサーチに調査を依頼したようです。実は、昨年10月解散を取りざたされたときにすでに読売は、億単位の費用をかけた大がかりな自前の世論調査を実施していて、あらためて調査するだけの余裕がなかったようですね。それでも、今回も日経サイドにはそれに近い額の支払いをしたようで、読売と日経が組んだ異例の大規模調査になっています」(大手メディア幹部)


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