米国との衝突、党内内紛......民主党政権の「キケンすぎる未来」(後編)

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C 「日米安保条約を結んでいるのだから、米国が日本を守るように、その反対も約束すべき。軍隊が出せないなら、在日米軍に基地を提供したり、年間2000億円もの思いやり予算を米軍に出すのは当たり前」。米国メディアがこう攻めてくるわけですね。

B 鳩山の祖父・鳩山一郎元首相は、対米追従を改め、共産圏とも等しく付き合う「自主外交」の提唱者だった。戦後60年たっても東京に横田基地が居座り、今も沖縄本島面積の約2割を米軍基地が占有したまま。それを許す地位協定の見直しこそ、新たな日米関係に欠かせないというのが現執行部の考え。民主党には、旧社会党の流れをくむ"反米左派"も多いからね。

A 7月下旬に民主がマニフェストを発表した途端、在日米軍のライス司令官が記者会見して、「日米地位協定の見直しは必要ない」とけん制している。

B すでに在日米国大使館が民主党本部のスタッフに非公式に接近し、これまで通りの日米関係堅持を説得中なんだが、難航している。陰の実力者、小沢一郎が国連軍主義者で、米軍至上主義を嫌っている。

厚労省や検察庁に対する粛正が始まる!?

A 霞が関の中央官庁も、政権交代にピリピリしているね。

B  "霞が関叩き"で知られる長妻昭が年金担当大臣に就くようだから、厚生労働省は「第2の黒船が来る」と戦々恐々だよ。

C 「第2」とは?

A 1996年の自社さ連立政権で菅直人が厚生大臣になったときが「第1の黒船」。菅大臣自ら、省内の倉庫深くから薬害エイズの秘密文書を探し出して、役人の責任を認めさせた。後に現職局長らが東京地検に逮捕され、省内は大掃除されているね。


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