民主党政権でどう変わる? 児童ポルノ法改正のゆくえ(前編)

 先の国会での改正審議が引き金となって、推進派、反対・慎重派、そしてアグネス・チャンなどが、児童ポルノ法をめぐり侃々諤々の議論を繰り広げている。この問題のエキスパートである山口貴士弁護士への取材を中心に、民主政権以後の動きを探る。

 衆院選と政権交代の喧騒で忘れられがちだが、昨年から今夏にかけて、ネットを中心に飛び交っていた大きな話題がある。児童ポルノ法(正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」)改正をめぐる議論である。

 6月26日の衆院法務委員会では、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンが参考人質疑で登場し、涙ながらのパフォーマンスで改正を強く訴えた一幕を覚えている読者も多いだろう。ただ、結論からいうと、このとき提出された自民・公明党、民主党それぞれの改正案は衆議院解散とともに廃案になり、現行法のまま変化はない。しかし、政権交代が実現した今、これからの議論はどのように推移していくのか気になっている人も多いはず。そこで、あらためて児童ポルノ法について考えてみたい。

定義があいまいなため恣意的な捜査が可能に

 まずは児童ポルノ法そのものについておさらいしてみよう。児童ポルノ法は1999年に制定された法律であり、児童買春、児童ポルノにかかわる行為の処罰、児童の保護のための措置を定めているものだ。条文には施行後3年をめどにして検討・改正を加えていくことが明記されており、現時点では04年に最後の改正が行われている。今回の改正議論が本格的に始まったのは08年の春頃だ。当時の与党だった自民党と公明党が作成した案の大きな改正のポイントは、2つある。ひとつは児童ポルノの「単純所持」に対する規制、もうひとつは今後の検討項目としてマンガ・アニメなどの二次元の創作物に関する規制が加えられたことだ。単純所持規制とは、児童ポルノを個人的に収集・所持するだけで罰せられることを示し、インターネット上のサーバーに保管されたものも例外ではない。創作物に関する規制については、今後の検討項目とされているが、明らかに禁止する方向に動いているものだ。


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2009年9月18日の社会記事

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