セブン-イレブン会長&社長を直撃! "加盟店いじめ"をどう見ているのか?(前編)

セブン-イレブン会長&社長を直撃! "加盟店いじめ"をどう見ているのか?(前編)
見切り販売に踏み切ってきた加盟店に対して、<br />本部は......

 ここ数カ月、コンビニ業界最大手のセブン-イレブン周辺が騒がしいのはご存知だろう。セブン-イレブン本部による加盟店への"締め付け"が次々に表面化、それに対して、加盟店も労働組合を結成するなど抵抗を開始した。こうした一連の事態を経営トップはどう見ているのか? 著書『セブン-イレブンの真実』(日新報道)などで同社の経営本質を批判し続けたジャーナリストが、同社会長と社長の直撃取材に成功した―。

 6月22日、セブン-イレブン本部(以下、本部)に公正取引委員会から「排除措置命令」が下された。命令は、見切り販売(弁当や惣菜など賞味期限切れ前の値引き販売)を可能にするガイドラインを加盟店と本部との間に整備することなどといった内容だった。本部が、一部の加盟店に対して見切り販売を制限していたことが不法行為であると判断されたのだ。

 これに従い、後日、本部は加盟店との間のガイドラインを提示したが、それは「値引き販売の限度額は原価まで。原価以下の値段で販売した場合は加盟店に損失を負担してもらう」などという内容であり、加盟店オーナー(以下、オーナー)からは「とても納得できない」との声が次々と上がった。

 これと軌を一にして、オーナーたちによる労働組合「セブン-イレブン加盟店ユニオン」が結成されている。このユニオンは、見切り販売の制限以外にも、長時間営業の強制や不明朗な会計制度など、本部による加盟店への「優越的地位の濫用」を改善し、両者の対等な関係を構築することを目的としているという。


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2009年9月17日の社会記事

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