5,000人が注目した「非実在青少年」の行方 東京都は何を隠したか?

5,000人が注目した「非実在青少年」の行方 東京都は何を隠したか?
議員、各界の識者が集い持論を展開する

 性描写のある作品のゾーニングは青少年の健全育成のためなのか、それとも表現規制なのか。

 今年2月から始まった都議会に、東京都青少年問題協議会の答申案に基づき、石原都知事が提出した東京都青少年健全育成条例の改正案は当初より出版関係者のみならず、一般市民からもその正当性が疑われていた。

 問題視されているのは、かいつまむと以下の点だ。

・インターネット、携帯コンテンツ事業者に対するフィルタリングの強化

・非実在青少年を相手方とする性交、および性交類似行為を描写したコミック、アニメ、ゲームを含む不健全図書販売についての自主規制の要請

・児童ポルノの単純所持規制

 結局、3月の都議会では審議継続となり、可決は今のところ見送られている形となっているが、6月から始まる都議会において、再び論議されることなる。

 規制反対派にとっては、いまだ予断を許さない状況である。

 そんな中、5月17日、東京都青少年健全育成条例改正を考える会(以下・考える会)は、豊島公会堂で緊急シンポジウム「どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」と題したシンポジウムを開催。代表者である藤本由香里(明治大学准教授)、山口貴士弁護士をはじめ、宮台真司(社会学者・首都大学東京教授)、竹宮恵子(漫画家)、山本直樹(漫画家)、出版業界関係者、モバイル・コンテンツ審査運用監視機構(EMA)、規制反対派の民主党議員など、各方面の識者が集い、多角的に今回の改正案の問題点を論じ合った。


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2010年5月30日の社会記事

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