就職先人気企業ランキングは広告だ! 毎年、同じような大企業が並ぶ理由

気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。毎年、複数発表される「就職したい企業ランキング」に隠された企業と就活代理店、そしてメディアの意図とは? ランキングはブランド向上のための広告だった!

 今年、就活代理店が発表した就職先人気企業ランキングを見比べてみると、それぞれ独立した5つの調査にも関わらず、ランクインした企業はわずか160社余り。東証一部上場企業は約1,700社だから、わずかその10%相当に集中していることになる。しかも、超有名企業と広告をふんだんに打っているBtoCの企業ばかりだ。先が見えない就職超氷河期ゆえの安定志向にしては、安定先である役所関係はまったく登場せず、BtoBの企業はデンソーや信越化学のような手堅い会社であっても出てこない。反対に、倒産したばかりのJALや、200店舗の閉鎖を発表しているJTBのような「先の見えない企業」がランクインしている。学生がビジネスに疎いにしても、このランキングは、おかしくはないだろうか?

 リクルート社発表の順位と、その他各社のランキングを並べてみると、特定の少数企業がランク入りする一方で、その順位は調査会社によってまちまちであることが分かる。こうした偏りと順位の乱れはどうして発生するのだろうか?

 それは、アンケートの形式による制約からである。自由回答欄を補足として設ける場合もあるが、基本的に、アンケートは列記された企業名から選択する仕組みになっている。就活生にとってこうした調査に協力するメリットはない。だから、調査会社は金券などの副賞をつける。それを目当てにした一部(有効回答率は20%程度)の就活生が、形式に沿って適当にチェックを入れるだけである。その結果、衆院選と同時に行われる最高裁判官の不信任投票でよく言われる例のように、冒頭にある名前にチェックが集中する。


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2010年5月30日の社会記事

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