事業は仕分けても領収書は出さない蓮舫議員 事務所経費問題はこのままうやむやに!?

「自民党時代にもこうした問題が次々に発覚したが、そのときは赤城徳彦農相が辞任に追い込まれるなど全員が詰め腹を切らされた。菅内閣が『クリーンな政治』を本気で掲げるならば、会期を延長してでも国会の場でしっかりと説明をすべきでした」

 また、メディアが積極的に報じていない点も問題だと指摘する。

「前回の自民党のときは、大手メディアがこぞって報じて反自民の世論を形成した。今回それがないことも民主に有利に働いているでしょう」

 実際、菅首相は「党の調査で問題なしと聞いている。一つの結論が出たのではないか」と火消しに躍起。逃げ得とばかりに国会を閉幕させ、説明に応じる気配はない。

 自民党の赤澤亮正衆院議員は、先日閉幕した国会で3閣僚に対する質問趣意書の提出に携わり、荒井氏や蓮舫氏の実態のない「事務所」を実際に現地調査するなど、本件に深く携わっている議員の一人。問題をこのまま終息させていいのだろうか? あらためて今回の事務所経費問題のポイントを聞いた。

――民主党の3閣僚がしたことがなぜ問題なのか、基本的なところからお聞かせください。

赤澤 各政党の活動費は政党助成金といって税金でまかなわれています。そのお金は政党から政党支部、後援会事務所などへも流れているわけです。当然、収支を明確にしなければならない。そのために政治資金規正法という決まりがあるわけです。で、今年の4月から1円以上の領収書を求めに応じて公開するという決まりになった。お金の使い道を国民が知ることができる仕組み、というのが大前提です。国民がわかるように領収書を保菅しておく。ところがそれがないという人がいる。では何に使ったのかという話になりますよね。


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