"裏"指揮権発動はやはり行われていた! 青山繁晴氏が尖閣問題をブッタ斬る

"裏"指揮権発動はやはり行われていた! 青山繁晴氏が尖閣問題をブッタ斬る
「株式会社独立総合研究所」代表・
青山繁晴氏。

 沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が"全面降伏"する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」(東亜日報=韓国)、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ=インド)、「中国の怒りと圧力に(日本が)屈した」(ジャカルト・ポスト=インドネシア)と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。

 仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」(次席検事)と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」(民主党議員)と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社独立総合研究所」代表で国際安全保障問題に詳しい青山繁晴氏に、一連の騒動の裏舞台を聞いた。

──船長の処分保留による釈放は、誰がどのような経緯で決断したのでしょうか。

青山繁晴氏(以下、青山) 9月19日に勾留延長が決定された直後、中国側が「このままでは船長が正式起訴され法廷に立たされる」と気づいて反発が激しくなり、これを恐れた仙谷官房長官から検察側に「配慮してくれないか」との打診があった。これにより、検事総長の動揺が始まりました。その後、菅総理もニューヨークの国連総会へ発つ前に、官房長官に対して「私がNYにいる間に解決してくれ」と伝えています。これを受けて仙谷氏は数回にわたり柳田法務大臣を呼び、「このままでは指揮権発動になる可能性があるが、それでもいいのか」と迫りました。柳田大臣はこうした官邸の動きに一切抵抗せず、大林検事総長に官邸の意思をそのまま伝えました。検事総長としては、どうせ釈放するなら指揮権発動より、自ら決断した形のほうがいいと判断した。検察側にはいまだに首脳陣も含めて船長釈放に反発の声が強いようです。それらの証言も総合し、さらに内閣側で裏を取るとそういうことになります。


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2010年10月5日の社会記事

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