ポスト・バブル世代の若者は、就職でどれだけ「損」しているのか?

       
『若年者就業の経済学』
日本経済新聞出版社)

 昨年10月に厚生労働省文部科学省が発表した全国の大学生の新卒内定率は、過去最低の57.6%だった。これは就職氷河期を上回る数値だ。このように、1990年代後半から深刻化してきた日本の若年者雇用問題。それを経済学の視点から分析し、日本独自の雇用システム、今後の若年雇用対策についての考察などがまとめられた『若年者就業の経済学』(日本経済新聞社)が今冬に出版された。著者は、労働経済学を研究している慶應義塾大学経済学部の太田聰一教授だ。これまで漠然としていた若者の就職難の実態をデータとロジックでの説明する同教授に、生まれた年や学校を卒業した年によって、就職の機会にどれほどの違いがあるのか? 世代間格差とはどのようなものなのか? などについて聞いてみた。

――まず、若年者の雇用問題に関心を持った経緯を教えていただけますか?

太田聰一教授(以下、太田) 私はバブル経済になるちょっと前に大学を卒業した世代ですが、その時代は、就職状況が良く、私の友人なども良い会社に入った人が多かった。一方、バブル崩壊後の世代は、バブル期に就職した人と比べると明らかに損をしているんじゃないか。そして、希望通りの職種に就いていないゆえ、景気が良くなったら会社を離れる人が多いんじゃないかと。まず、そういった離職問題に関心を持ちました。

――実際にはどうだったのでしょうか?

太田 調べてみると、やはり景気が良い時の世代は、求人が多く、選択肢がたくさんあったので、同じ会社に定着する傾向が強いことが分かりました。逆に、景気が悪い時に就職した世代には、自分にとって望ましい職に就けなかった人が多く、職場内でトラブルがあるとすぐに辞めるなど、離職傾向が非常に強いことが分かりました。こうした若年の離職傾向が強まり始めた時代は、「若い人の堪え性がなくなった」「今は豊かな時代だから、ちょっとのことでもすぐに辞めてしまう」などという、その要因を本人の資質や時代性に集約してしまう見方が大半でした。しかし、私はそれはあまりにも一方的な見方なんじゃないか、奥を探れば、若い人にとっての仕事が、質や量の面で十分でなく、仕事が選びようのない中で発生している出来事なのではないかと考えていました。そしてそのことを、実際の離職率データを使って確認しました。


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2011年1月25日の社会記事

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