あのわいせつ事件の名も! 世田谷区が「恫喝訴訟」防止に無関心な理由

あのわいせつ事件の名も! 世田谷区が「恫喝訴訟」防止に無関心な理由
「恫喝訴訟防止法案」の請願に対して、担当<br />課長が「必要性がない」との意思表明をした<br />世田谷区。

 本サイトでたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」(※記事参照)が、ここにきて新たな動きを見せている。同事件は、野村総研の上海副支社長(当時)が取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働きながら、野村総研側が、同問題を告発してきた被害者の支援者だけでなく、被害者女性に対して1,000万円の損害賠償を求める"逆ギレ訴訟"を起こしたというもの。

 公判は18日に第4回目を迎えるが、これに先立つ11月14日、東京都の世田谷区議会に提出された「恫喝訴訟防止法案」の成立を求める請願が、この野村総研の"逆ギレ訴訟"を恫喝的な訴訟の象徴的な事例として挙げているのだ。区議会に請願を提出したのは、大手法律事務所と連携しながら各種案件の調査を専門に行っている証拠調査士の平塚俊樹氏。『LAW(ロウ)より証拠』(総合法令出版)などの著書や情報番組のコメンテーターとしても知られる人物である。

 一般に恫喝訴訟とは、資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への「嫌がらせ」を目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けに関わらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。

 アメリカではSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation=スラップ)とも呼ばれ、80年代以降に横行。主に環境破壊などを訴える市民団体らに対し、企業側が「営業妨害」などを建前上の理由として多額の損賠賠償を請求する民事訴訟が頻発した。これが司法制度の精神を本質的に歪めるものとして社会的に問題視され、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

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