厚生労働省は先週、全国の生活保護受給者が8月末現在で205万9,871人になったと発表したが、7月末時点より9,376人増と2カ月連続で過去最多を更新。長引く不況や高齢化の進展が主な要因だといえそうだが、生活保護を受給できればまだマシな方。

さまざまな事情で、雇用保険も生活保護も受給できない人々も世の中には存在する。山谷(東京)、釜ヶ崎(大阪)と並ぶ日本3大ドヤ街の1つ、寿町を抱える横浜市では、生活に困窮した受給対象外の人々への緊急援護として「パン券」と「ドヤ券」を配布している。

 パン券とはいわゆる食券のことで、寿町にあるスーパーや食堂など指定の4カ店で714円分の食料品を購入したり、食事ができたりするもの。一方、ドヤ券とは宿泊料1,500円までのドヤに泊まることができるチケットだ。

 11月某日早朝──。横浜市中区役所には、あまり裕福とはいえない身なりの年配者らが行列をなしている。パン券、ドヤ券とも平日の朝に横浜市中区役所で配布されており、彼らはチケットをもらうために集まった人々だ。「券は数に限りがあるからさあ、朝の5時から区役所の前に並んでいるんだよ」とは、寿町を縄張りにするホームレスの1人。これらの券さえあれば、とりあえず食事と夜露をしのげる場所を確保できるため、みな必死だ。

 パン券は代用貨幣のようなものともいえるが、購入できるのは、あくまでも食料品のみ。酒やタバコなどの嗜好品は買うことができない。だが、何といっても労働者の街である。

住人たちの多くは酒やタバコが大好き。そこで、チケットを額面よりも低い値段で換金するといったブローカーのような業者も存在する。

「パン券を換金するのはもちろん不正なんだけど、やっぱり貧しくてもお酒やタバコはたしなみたいじゃない? かわいそうだから、わたしも頼まれたら換金してあげてるわよ。もちろん、ブローカーなんかと違って額面通りの値段でよ。わたしがチケットを使えばいいだけの話で、別に損するわけじゃないしね」

 そう話すのは寿町でスナックを経営するママだが、それ以前に寿町のような貧しいエリアで飲み屋の経営が成り立つのか。飲み代を踏み倒されてしまうのでは、と他人事ながら心配になってしまう。しかし、ママはこう一笑に付す。

「何言ってんのよ。この街の住人は公務員と一緒よ。お客さんには生活保護受給者が多いんだけど、ツケで飲ませても支給日には必ずおカネが入るわけだから取りっぱぐれがないの。不安なときは受給窓口で待ち構えて、支給されたとたん取り立てるからね(笑)」

 寿町のみならずドヤ街全般にみられる傾向だが、かつての労働者の町も昨今では不況に伴う派遣労働の激減や住人の高齢化により、生活保護など自治体からの補助金なしでは成り立たない「福祉の町」と化している。寿町でも住人の85%が生活保護受給者で、60歳以上の高齢者が60%を占めているという。

パン券やドヤ券のような緊急援護的な補助は横浜市独自のものだが、では横浜市が弱者に手厚い自治体なのかといえば、決してそうではない。この街で活動するNPO関係者は次のように憤る。

「そんなキレイごとではないですよ。昭和39年に東京オリンピックが開催されたとき、客船で来日した外国人に汚いところは見せられないということで、当時の横浜の中心地だった桜木町界隈に数多くいた露店商や日雇い労務者、大岡川の船上生活者などが寿町に押し込まれたという経緯があるんです。補助金で黙らせて臭いものには蓋をするというのは、原発行政と同じ発想です」

 寿町に店を構える飲食業者、この街で毎日のようにノミ行為を行っている暴力団など、すべては住人らが受け取る生活保護を目当てにしたものだ。その意味では、この街の経済は自治体からの補助金がただ還流しているだけだともいえる。最近では、ドヤを改装して外国人バックパッカー向けの宿泊施設を運営するなど、若い起業家らが立ち上げたコミュニティービジネスによって寿町のヒトとカネの流れを変えようとする動きもみられる。だが、「福祉の町」からの脱却は容易ではない。
(文=牧隆文)


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