厚生労働省は先頃、全国の生活保護受給者が昨年12月時点で208万7,092人に上り、過去最多を更新したと発表した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大。街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、さまざまな名目で“タケノコ剥ぎ”のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。
行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の“お墨付き”を得た許認可業者が善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。今回は、弱者を巧妙に誘う貧困ビジネスの現場をリポートする。
毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは神奈川県下に1,000床以上の無料低額宿泊所を有し、当然ながら自治体からの認可も受けている。食事を求めて行列をなす人々には、握り飯と一緒に1枚のチラシが手渡される。そこには、フリーダイヤルの番号とともに「生活相談乗ります！」と記されている。
「いくら寝る場所があっても、あんな目に遭うくらいならホームレスのほうがマシですよ」と訴えるのは、ホームレスのAさん（48歳）だ。半年前、勤務先をリストラされ困窮極まったAさんは、公園で知り合ったホームレスに誘われ、この炊き出しに並んだ。
