「違法ダウンロードの刑事罰化」問題 15日金曜日にも審議なしで採決・成立か?

消費税などの問題をめぐって民主党が分裂しようとしている状況。解散総選挙にでもなれば、票を減らすのは確実なのに、この上ネットユーザーの票まで減らすのか」

 と指摘した。

 同じく出席していた民主党の参議院議員は「民主党の自民党化が進んでいるが、私は刑事罰化には断固反対」と発言していたが、もはや民主党が共産党にまで心配されるほど末期的状況であることが見えてくる。

 対して自公側で刑事罰化の導入を呼びかけているのは、池坊保子衆議院議員。そうした議員の意向を受けて、民主党・みんなの党・共産党にまで人脈を持ち、妥協点を探っているのが馳浩衆議院議員という構図である。

 刑事罰化の導入は、まさにネットに繋がる端末を持っていれば、誰もが犯罪者扱いされてしまうようなもの。各国でも、法律の文面上は導入しているが運用を被害額が大きいものに限る、あるいは、収益を目的にしたものに限るとしている国がほとんど。あるいは論議の末に、導入をやめた国もある。そうした中で、なんら論議のないままに刑事罰化が成立してしまうのは、国民の利益にならない。

 残された時間は少ないが、ネットユーザーが効果的な反対の声を届ける方法はあるのか?

「メールや電話などで声を届けるとよい。ただ“反対だ”というのでは逆効果。むしろ“今まで支持してきたがもう、あなたには投票しない”が政治家には有効」(ある国会議員)

 集会は、平日日中にも関わらず30名あまりが参加。国会議員は、前出の宮本、森議員のほか、民主党の宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、たちあがれ日本の中山恭子参議院議員らが参加した。
(取材・文=昼間たかし)

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