モリカケ以上の忖度が……⁉ IWC脱退表明で思い出される安倍首相と捕鯨の“浅からぬ関係”

モリカケ以上の忖度が……⁉ IWC脱退表明で思い出される安倍首相と捕鯨の“浅からぬ関係”
       

 日本政府は、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。日本は9月に行われたIWC総会で一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが、否決されていた。オーストラリアなど反捕鯨国との対立も深まっており、IWC加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したのだ。しかし、「自分の意見が通らないなら話し合いの場から離脱する」というやり方には、国際的な非難が高まることは必至だ。

 ところで、政府はなぜそこまで商業捕鯨にこだわるのだろうか?

 鯨食が日本固有の文化であることは間違いない。さらに「牛や豚は食べてもいいが、高等生物であるクジラを食べるのはかわいそう」という、一部反捕鯨派の主張も論理的とは言いがたい。 

 しかし、日本国民の年間平均鯨肉消費量は約40グラムにすぎない。これは、学校給食に鯨肉が用いられていた1960年代台と比べ、わずか50分の1の規模である。こんな状況で、果たして捕鯨がビジネスとして成り立つのだろうか?

 日本では今、科学調査の名の下に捕獲された鯨の食肉が流通しているが、2012年には調査捕鯨によって得られた肉の4分の3が落札されずに売れ残っていたことも明らかになった。鯨肉販売による収入低迷により、調査捕鯨は05年に赤字に転落。以降の10年あまりで、80億円以上の税金 が赤字補填のために投入されている。

 各国からは「野蛮」とのバッシングを受けながら、「科学調査」名目で捕鯨を続けてきた日本だが、肝心の鯨食文化はすでに滅んでいるのだ。

 これまで調査捕鯨に税金を垂れ流してきたことも疑問だが、国際社会とのさらなる軋轢を生む商業捕鯨を再開しようとする政府の動機はどこにあるのか?

 そんななか、思い出されるのが、安倍家と捕鯨の密接なつながりだ。

 1946年、戦時中から中止されていた捕鯨の再開をGHQに進言したのは、現在のマルハニチロの前身である大洋漁業株式会社社長、中部幾次郎である。GHQが捕鯨再開を認めると、同社は戦後最初の捕鯨船を南氷洋に向かわせている。その船こそ、現在の調査捕鯨船「日新丸」にその名が引き継がれている「第一日新丸」なのだ。その後、同社は捕鯨によって大成長を遂げる。プロ野球球団「大洋ホエールズ(現・横浜DeNAベイスターズ) 」の名前が鯨に由来していたのも偶然ではない。

 一方で、山口県下関市に本社を構えていた同社は、地元の有力政治家に多額の企業献金を行っていた。それが岸信介と、その義理の息子であり、安倍首相の父である安倍晋太郎である。幾次郎の三男で、大洋漁業の副社長だった利三郎は、晋太郎の後援会長も務めていたほどだ。まさに岸・安倍家は、下関の鯨肉産業によって支えられたといっても過言ではないのである。

 岸・安倍家がこれにどう報いたのか定かではないが、岸が総理の座にあった昭和 30 年代には、下関港で年間に水揚げされる鯨は最高で 2万トンに上っている。ちなみに、商業捕鯨が禁止された現在でも、釧路港と並んで下関港で調査捕鯨の水揚げが行われているのだ。

 需要もなく、国益にかなわないにもかかわらず推し進められる商業捕鯨再開の裏には、モリカケ問題どころではない官僚の忖度が働いている⁉

あわせて読みたい

日刊サイゾーの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

国内ニュース

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2018年12月26日の社会記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。