就職するなら公務員の一択? 国民の賃金は下がり続け国家公務員の給与は引き上げられる理不尽さ

就職するなら公務員の一択? 国民の賃金は下がり続け国家公務員の給与は引き上げられる理不尽さ
イメージ写真/ 出典:Luke,Ma

 人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。

 インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。

 人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円(0.09%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円(平均43.4歳)となる。人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。

 間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2%からマイナス0.4%と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。


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2019年8月23日の社会記事

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