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人事院が国会と内閣に対して、『国家公務員給与の引き上げ』を勧告したことが大きな反発を呼んでいる。
インターネットにはさっそく、「何故、公務員の給与だけがあがるのか」「財政難だから消費税率を上げて増税するはずなのに、公務員の給与を上げるつもりか」といった声から、「米中貿易戦争の影響で、民間の収益力は落ちている。安定性を考えればやっぱり、就職するなら公務員だな」といった冷めた声まで上がっている。
人事院は8月7日、2019年度の国家公務員給与について、一般職の月給を平均387円（0.09％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう勧告した。月給とボーナスの引き上げは6年連続となる。勧告通りの引き上げが行われれば、平均年収は2万7,000円増の680万円（平均43.4歳）となる。人事院勧告に合わせて改定される地方公務員も含め、約330万人の給与に影響する見込みだ。財務省の試算によると、給与を勧告通りに上げると19年度予算で、国家公務員が約350億円、地方公務員が約680億円の追加が必要となる。
間が悪いというか、配慮が足りないというか……この発表の2日前の8月5日、衆議院が2018年の毎月勤労統計調査について、野党が要求していた方法で再計算したところ、実質賃金の伸び率が厚生労働省が発表したプラス0.2％からマイナス0.4％と0.6ポイントも低いことが明らかになったばかりだ。
