菅官房長官が“殺された”のは必然か? 人望もカネも潤沢ではない男が側近スキャンダルで窮地に

 ジャニーズ事務所がSMAP解散で出て行った3人を使わないようにテレビ局に圧力をかけたという疑惑や、吉本興業の闇営業問題、能年玲奈が独立するにあたって、本名を使わせないなど、このところ明るみに出てきた芸能プロのやり方に、公取委が乗り出してきているのだ。

 だが、旧態然としたこの世界では、世間の常識や道理が理解できない連中がまだまだいるようだ。

 ここでも質問に出たように、タレント一人を育てるのに元手がかかる、売れないこともある、そうしたリスクを芸能プロ側は背負っているのだ、特殊な世界なのだから、余計な口は挟むなという考えである。

 レッスンなどの育成費用、売り込みにかかる宣伝費などを芸能プロ側が負担するのだといういい分は、おそらく、芸能界ができた頃からあったのであろう。

 だからといって、タレントや芸人を不当に安く働かせ、契約内容さえ伝えないでいいはずはない。

 この連中のいい分は、企業にもそっくり当てはまる。学校出たばかりの新入社員を研修し、仕事を覚えさせ、ふた昔前なら、海外留学までさせて育てるが、その人間がある日突然、辞めると宣言して競合他社に行ってしまうことはままある。

 それを、あいつがあそこまでなったのは、この会社の力があったからだ。この世に人材を送り出してやったんだと思える経営者は、まずいないだろう。

 だが、そうした人材を輩出する企業には、必ず、多くの有為な人材が育つものだ。

 オレが育ててやったんだから、オレのいうことを聞け。オレが与えるカネで満足しろ。結婚はファンが嫌がるから許さない。


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