新型肺炎に霞が関は大パニック!? 安倍政権は“政府職員の自殺”も完全スルーで知らんぷり
拡大する(全1枚)
安倍晋三内閣総理大臣

 2月1日、中国・武漢市から帰国した日本人が滞在している国立保健医療科学院(埼玉県和光市)で、受け入れ業務を担当していた内閣官房職員の男性(37)が、寄宿舎から飛び降り自殺をした。

「男性は警視庁から出向中でした。ノンキャリア警察官で内閣官房に来るとはなかなか優秀な人物。1月31日から帰国者対応の業務に就き、その翌日に自殺するくらいだから相当なストレスだったのでしょう。『部屋にテレビがない!』などと詰め寄られていたそうです」(社会部記者)

 武漢を発信源として猛威を振るう新型コロナウイルス肺炎。中国での感染者1万7,000人、死者360人を超え、日本でも20人が感染した(2月4日現在)。完治させるワクチンが存在しないこともあって収束の兆しは見えず、日本政府も対応に大わらわだ。

「帰国者は全日空のチャーター便を手配しましたが、当初は1人8万円を徴収された。通常のエコノミー料金は約9万円で、トラブルに巻き込まれた際の邦人保護の際にも請求していることを考えれば、慣例を踏襲しただけ。ところが自民党の二階俊博幹事長の指摘であっさりと撤回しています。また、帰国者は国の施設や千葉・勝浦のホテル三日月に収容していますが、相部屋だったり、タバコを吸う人同士が喫煙所で接触するなど、対応が定まっていません」(同)

 こうしたさなかでの現場職員の自殺とあって問題視されてもよさそうなものだが、安倍政権はスルーを決め込んでいる。