大手広告代理店の電通本社に務める50代の男性が、新型コロナウイルスに感染していたと25日に公表、26日より全社員を原則的に在宅勤務(リモートワーク)させると発表した。
同日には政府が新型コロナウイルス対策の基本方針を発表したばかり。
その最中での発表にテレビ局の営業担当者は「今までは申し訳ないが、どこか対岸の火事として見ている部分もあったが電通から感染者が出たとなれば話は別。深刻な事態だ」と危機感を抱いている。
「テレビ局をはじめラジオ、新聞などの大手メディアは電通とのやり取りでスポンサーとつながり、売り上げを立てている。過去に電通で過労死事件が発生後、テレビ局が一斉に働き方改革に取り組んだのもそれだけ電通と密接な関係があるからです。リモートワークにするといっても、結局は会わないと話が進まない場合も多い。
ただでさえ消費増税の影響でメディアの広告は「売り上げが減少傾向」というが、さらに拍車がかかることは避けられない情勢だ。