新型コロナウイルスによる自営業者・フリーランス「休業補償」の具体的中身を検証

新型コロナウイルスによる自営業者・フリーランス「休業補償」の具体的中身を検証
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イメージ画像/出典:newgin

 3月10日、政府は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第2弾を発表、自営業者やフリーランスを対象とした「休業補償」のための新たな助成金制度の創設を発表した。これにより、いかにも補償制度が充実したように見えるが、それでも“こぼれ落ちる人たち”がいる。

 まずは、政府の新型コロナ緊急対応策における補償制度を見てみよう。

(学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応:2,463億円)

「保護者の休暇取得支援等」(予算額1,556億円)

 小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業に対する助成金(日額上限8330円)を創設。個人で就業する予定であった方にも、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの要件を満たす場合に支援を実施することとし、臨時休業した小学校等の子の保護者がこのために就業できなかった日数に応じて定額(1日4,100 円)を支援する。

「個人向け緊急小口資金等の特例」(予算額207億円)

 生活福祉資金貸付に特例を設け、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とし、一時的な資金が必要な方(主に休業された方)には緊急小口資金により10万円以内、特に、休暇取得支援の助成金の対象とならない方を含め、小学校等の休業等の影響を受けた世帯等に対しては20万円以内を貸し付けるとともに、据置期間、償還期限を延長。また、生活の立て直しが必要な方(主に失業された方等)については、総合支援資金により、例えば2人以上の世帯では月20万円以内を貸し付け、据置期間を延長するとともに、保証人がなくても無利子とする。あわせて、今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。


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