日本は「令和の恐慌」を回避できるか? 自民党で“消費税減税”議論が活発化の背景

日本は「令和の恐慌」を回避できるか? 自民党で“消費税減税”議論が活発化の背景
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 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に大きな悪影響を与える中、国内では新型コロナの経済対策として、消費税の一時凍結や消費税率の引き下げについての議論が活発化している。

 3月11日、自民党の若手議員の有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が「『令和の恐慌』回避のための 30兆円規模の補正予算編成に関する提言」をまとめ、政府に提出した。

 同提言では、「30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行して それに充てること。なお、2025 年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること」に加え、「消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと」などが盛り込まれている。

 れいわ新選組が消費税の廃止を主張し、立憲民主党が消費税率5%への引き下げを議論する中、与党・自民党では消費税廃止や税率引き下げの議論はまったくなかったのだから、自民党の中からこうした提言が出てきたことは驚きだ。

 確かに、新型コロナの経済対策として、消費税の一時凍結や消費税率の引き下げに言及しているエコノミストや経済評論家が出てきていた。しかし、2019年7月の参議院選挙で自民党は、10月からの消費税率10%への引き上げを“既成事実”と捉え、選挙の争点にすらしなかった。その自民党議員の中から消費税の一時凍結という提言が出てきたということは、それだけ新型コロナの経済に与えるダメージが大きいということだ。


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