東京五輪、2021年延期が濃厚か? 「ブラックボランティア問題」の背後にある五輪ビジネスの実態とは――

東京五輪、2021年延期が濃厚か? 「ブラックボランティア問題」の背後にある五輪ビジネスの実態とは――
       
イメージ画像(ACより)

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなか、国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪・パラリンピックについて延期を含めた検討に入った。4週間以内に結論が出される見込みだが、選手やスポンサー企業の間には困惑が広がっている。

 そもそも今回の五輪開催に際しては招致当初からさまざまな懸念事項があったが、そのひとつが「ボランティア問題」だ。大会組織委員会は計11万人のボランティアを募集。近年の五輪では過去最多人数で、基本10日間拘束で報酬ゼロ、しかも経費は自己負担。さらに文部科学省を通じた学生への呼びかけなど、その異様さから、ネット上では「ブラックボランティア」などと批判の嵐となった。

 日刊サイゾーでは、この問題について声を上げてきた元博報堂社員で作家の本間龍氏に、五輪ビジネスの裏側を取材。そもそも五輪は誰のためなのか、といった議論が高まる中、この記事を再掲載する。

(編集部)

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(初出:2018年10月25日)

 

東京五輪、2021年延期が濃厚か? 「ブラックボランティア問題」の背後にある五輪ビジネスの実態とは――
『ブラックボランティア』著者・本間龍氏

 東京五輪・パラリンピックの開催まで、あと2年を切った。56年ぶり2度目の開催にマスコミが浮き足出す半面、エンブレム盗用疑惑に始まり、新国立競技場建設をめぐる混乱、選手村用地の不当譲渡疑惑、さらに招致活動における贈収賄疑惑をブラジル検察当局に追及されるなど、その実態はスキャンダル続きだ。

 そんな中、五輪の舞台裏を支える無償ボランティアに注目が集まっている。大会組織委員会では現在、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする「都市ボランティア」3万人、計11万人を募集しているが、スポンサー収入は推定4,000億円以上といわれる中、ボランティアは基本10日間拘束で報酬ゼロ、しかも経費は自己負担だという。さらに、文部科学省を通じた学生への呼びかけなど、国を挙げての一大イベントを成功させるため、なりふり構わぬ動員が計画されている。


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