パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”

パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”
拡大する(全1枚)
安倍晋三首相

 新型コロナウイスル感染拡大の非常事態の中で、ほとんどの国民がこの疑問を抱いているはずである。

「なぜ、パチンコだけ営業自粛要請がされないのか」

 そもそもパチンコ店は、政府が避けるべき場所として挙げている「換気が悪い密閉空間」「人が密集している」「近距離での会話や発声」という3条件がほぼ完全に当てはまる。繁華街のクラブ、バーへの立ち入りから外食の自粛まで求められている東京都でも、いまだに都心の一部パチンコ店では客が密集している。

 実際、大阪府堺市のパチンコ店では新型コロナウイルス感染者が来店していたとして、3月上旬に休業している。それにもかかわらず、政府はパチンコを名指しして自粛を呼びかけることはしていない。

 3月10日の官房長官会見では記者から「パチンコ店への営業自粛は要請しないのか」との質問が出たが、菅義偉官房長官は「政府の基本方針を踏まえ、(警察庁が)パチンコ業界で適切な対応を取られるよう指導するだろう」と答えるのみだった。裏を返せば何もしないと言っているに等しいだろう。

 安倍政権はなぜここまでパチンコ業界を擁護するのか。その背景を全国紙政治部記者はこう語る。

「ギャンブル規制などに絡み、パチンコ業界が政界と深く結びついているのは周知の事実です。業界団体の1つであるパチンコ・チェーン・ストア協会(PCSA)には、政治分野アドバイザーという名目で40人の国会議員が名を連ねており、自民党からは竹本直一IT政策担当大臣や野田聖子元総務会長など22人も入っている。遊戯業振興議員連盟やIR議連と重複する自民党議員も8人いる。いわゆる『パチンコ議連』が存在するため、業界に対しては常に気をつかっているのです」


編集部おすすめ

当時の記事を読む

日刊サイゾーの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

ピックアップ

もっと読む

社会ニュースランキング

社会ランキングをもっと見る
お買いものリンク