ポストコロナの“9月入学”が引き起こすパラダイムシフト、「熊本市モデル」が示す日本社会再生への道

ポストコロナの“9月入学”が引き起こすパラダイムシフト、「熊本市モデル」が示す日本社会再生への道
イメージ画像/出典:longlonglong

 ポストコロナの関心事のひとつとして、教育問題が取り沙汰されている。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという例えのとおり、教育問題への関心は卒業して社会人になったり、子供の教育が終わった途端に薄らいでしまい、当事者意識を持ちづらいというのも事実ではないだろうか。

 今、政府では9月入学が検討されているが、この制度変更は新卒者採用を基本とする多くの企業にも大きな影響を与えるはずで、社会人にとっても無縁ではない。ポストコロナの教育はどうなっていき、我々にどのような影響を与えるのか。知っているようで知らない最新の教育事情について、首都圏を中心に日本各地で教員向けの研修を行うNPO団体「RTF教育ラボ」代表の村上敬一氏に話を聞いてみた。

日本社会を激変させる9月入学とは?

「突如湧いたかのような9月入学の話ですが、実は明治時代半ばまでは日本でも9月入学が主流だったのです。それが4月入学に変わったきっかけは、現在まで続く『4月−3月制』会計年度が明治19(1886)年4月に導入されたこと。高等師範学校(国立学校法人筑波大学の前身)が会計年度の変更を受けて4月入学に移行したのを皮切りとして、多くの学校がこれに続き、大正時代には4月入学が定着しました。

 現在は、学校教育法施行規則で幼稚園から高校までの学年は4月1日から3月31日と定められています。大学には秋入学があるのに、高校まではたとえ私立であっても4月入学しかないのは、この規定があるからです。ですので、9月入学を導入すること自体は同規則を改正すれば済む話ですが、実際には4月入学を想定して作られた子ども・子育て支援法や国民年金法、司法試験法など30以上の関連法令の改正が必要となるため、社会に大きな影響を与えることになります」(村上敬一氏)


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2020年5月26日の社会記事

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