菅義偉内閣、日本学術会議任命拒否にダンマリ 情報公開制度と公文書問題でも改革する意思なし!

菅義偉内閣、日本学術会議任命拒否にダンマリ 情報公開制度と公文書問題でも改革する意思なし!
(写真/「GettyImages」より)

 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題が大きな波紋を呼んでいる。説明責任を問う声に対しても、政府は“ダンマリ”を決め込んでいる状態……。だが、政府の国民への情報公開が“いいかげん”なのは、今に始まったことではない。

 そうした姿勢が端的に表れているのが、【公文書】の問題だ。

 日本学術会議の問題はもとより、政府にとって不都合な問題が発生した時に、説明責任を果たすための情報公開が求められる。しかし、例えば、南スーダン日報の問題、森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題もしかり、公開すべき公文書は行方不明になったり、破棄されたりと何らかの問題が発生する。

 そもそも政府の情報公開制度は、欧米に比べて非常に遅れている。日本で政府の情報公開に火が付いたのは、1976年のロッキード事件と言われる。

 政府が情報公開を拒む中、地方自治体で情報公開が始まり、さらに、行政機関を外部から監視し、行政機関による国民の権利・利益の侵害に対する調査及び救済の勧告を図る「オンブズマン」が活躍したことで、徐々に国の情報公開が始まった。

 また、国の情報公開が大きく動いたのは、薬害エイズ問題だった。

 この問題を受け、01年に「情報公開法」が施行され、その後、11年6月には「公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)」が施行される。だが、公文書管理法が十分に機能してきたのかについては、疑問の余地が大きい。


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2020年10月8日の社会記事

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