地方議会の衰退あらわ… 報酬も低くなり手不足が深刻、投票率も低下

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国会議事堂

 地方議会が衰退している。投票率の低下に加え、地方議員へのなり手不足が深刻で、無投票当選者が増加、加えて、議会は高齢化が顕著だ。特に、町村議会では議員報酬が低いため兼業議員が多く、その上、議員年数も長期にわたり、“新陳代謝”が進まない状況になっている。

 統一地方選挙における投票率は、1951年に都道府県議選で82.99%、指定市議選72.92%、市議選90.56%、特別区(東京23区)議選75.3%、町村議選95.92%だったが、2019年には都道府県議会議員選挙で 44.0%、指定都市議会議員選挙 43.3%、市区議会議員選挙45.1%、町村議会議員選挙 59.7%まで低下し、いずれも過去最低を更新した。

 政治に対する無関心は国政だけではなく、居住地の地方自治体の議会にまで進んでいる。こうした状況は地方議員のなり手不足を通じて、選挙における無投票当選の増加や定数割れにも現れている。特に、小規模市町村では深刻な状況だ。

 統一地方選の改選定数に占める無投票当選者数は、特に都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙で増加傾向が顕著だ。都道府県議選挙では1955年に2.8%だった無投票当選者数の比率は2019年には10倍以上の26.9%にまで上昇、また、町村議選も2019年は23.3%といずれも過去最高となった。これは5人に1人以上の無投票の議員が生まれているということだ。

地方議会の衰退あらわ… 報酬も低くなり手不足が深刻、投票率も低下

 2019年の都道府県議会議員選挙では無投票となった選挙区が37.2%もあり、約4割の選挙区で無投票により議員が生まれている。


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