年間36万人がいなくなっている!? アメリカの子どもの行方不明事案

年間36万人がいなくなっている!? アメリカの子どもの行方不明事案
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写真/PhotoAC

 アメリカでは毎日、約2000人もの子どもたちが行方不明になるという。スーパーマーケットなどに設置されている掲示板には、行方不明になった子どもたちの情報提供を求めるビラがところ狭しと並んでいるのが日常風景だ。

 2020年に全米犯罪情報センターに登録された0~18歳までの子どもの行方不明事案は36万5348件(FBI調べ)。これは先進国の中では突出した数字であり、子どもの失踪問題は長らくアメリカ社会の懸案事項となっている。なお、日本における同年代(9歳以下及び10歳代)の行方不明者数は1万6825人である(警察庁発表、令和元年度調べ)。

 米当局も手をこまねいているわけではなく、各州で集中捜査を行っている。2021年3月には、南部・テネシー州で「2カ月におよぶ捜査の末、行方不明になっていた子ども150人を保護した」という報道があった。これほどの人数が短期間で発見されるのは異例だという。また、同州には及ばないものの、ジョージア州やテキサス州などでも30人前後の子どもたちが発見、保護されている。さらに、行方不明に携わったとして、多くの逮捕者も出ているという。

 一体なぜ、アメリカではこれほどまでに多くの子どもたちが行方不明になるのか? ここではその実態などについて、公開データやニュース記事を基に検証していきたい。

 まず、合衆国司法省の傘下にある「少年司法および非行予防事務局(OJJDP)」は、行方不明事案の実態を把握すべく「行方不明、誘拐、家出、および育児放棄された子どもに関する全国事件調査(NISMART)」を1988年から約10年周期で行っている。それによると、子どもの行方不明事案は「家族による誘拐」「他者による誘拐」「家出/育児放棄」「遭難/事故」「誤報」の5種類に大別できるという。


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