厚生労働省「新型コロナ禍で2人以上世帯が収入、貯蓄増加」発表の裏側 広がる格差と高齢者の実情

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写真/GettyImagesより

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の停滞と雇用の悪化により、給与の減少など家計に大きな影響が現れているのか。そうかと思えば、その半面で2人以上の世帯では収入が増加し、貯蓄額も増加しているという“意外”な調査結果が、総務省の家計調査報告で明らかになった。

 6月2日に当サイトで配信した「厚生労働省、国民の給与8年ぶり減少の統計結果―コロナ禍の労働時間が反映か」では、新型コロナが賃金に大きな影響を与えていることをお伝えした。

 厚生労働省が5月28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査によると、新型コロナ感染拡大の影響が本格化した20年度の1人あたりの現金給与総額は、月平均で前年度比1.5%減の31万8081円と8年ぶりに減少したという。

 ところが、総務省の家計調査報告では、2人以上世帯の平均では、年間収入は634万円で前年比5万円(0.8%)の増加となった。

 世帯当たりの平均の貯蓄現在高は1791万円で前年比36万円(2.1%)増加となり、2年連続で増加。貯蓄現在高の中央値は1061万円と前年の1033万円から28万円(2.7%)増加している。年間収入に対する貯蓄現在高の比率は、282.5%と前年比で3.5%ポイント上昇した。

 年間収入は16年から5年間連続して増加、貯蓄現在残高も18年から3年連続して増加となった。

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 2人以上世帯の54.4%を占める勤労者世帯は、年間収入が740万円で前年比4万円(0.5%)増加した。平均の貯蓄現在高は1378万円で前年比2万円(0.1%)の増加となり、中央値は826万円と前年801万円から25万円(3.1%)増加した。


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