元徴用工への賠償金は韓国政府が肩代わりすべきだ

元徴用工への賠償金は韓国政府が肩代わりすべきだ
文在寅氏

日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与することなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。

それなのに今、なぜこのような事態になっているのか。早い話、日本政府が過去、正当性の疑わしい軍事独裁政権と結んだ約束が、韓国の民主化とともに反故にされかかっているということだ。これは、対北朝鮮外交においても重い教訓とすべき問題だ。体制に都合の悪い人々を片っ端から弾圧する金正恩政権は、過去の韓国の政権と比べてもなお悪い。

しかしいずれにしても、約束は約束である。韓国政府は従来、請求権協定を支持する立場だ。2005年には従軍慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は請求権の対象外とする一方で、徴用工問題は解決済みとしてきた。文在寅大統領は今年9月の安倍晋三首相との会談で「司法府の判断を尊重する」と述べているが、政権が変わったからと言って、国家間の約束事を一方的に変更するのは許されない。

かく言う筆者も、過去の歴史の清算は個人の人権を尊重しつつ、正しく行われるべきであると考えている。だが今回の問題に関して言えば、韓国政府にも重大な責任があると思う。問題がここまでこじれてしまったのは、過去の韓国政府が、国民の主張と正しく向き合ってこなかったからだ。


あわせて読みたい

気になるキーワード

DailyNK_Japanの記事をもっと見る 2018年10月31日の中国記事

\ みんなに教えてあげよう! /

次に読みたい関連記事「北朝鮮」のニュース

次に読みたい関連記事「北朝鮮」のニュースをもっと見る

次に読みたい関連記事「政府」のニュース

次に読みたい関連記事「政府」のニュースをもっと見る

新着トピックス

中国ニュースアクセスランキング

中国ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

海外の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

中国の政治、経済、外交、事件などをお届け中。