北朝鮮の貿易会社代表らに帰国命令で不安が広がる

北朝鮮の貿易会社代表らに帰国命令で不安が広がる
対北朝鮮貿易を行う会社が立ち並ぶ中国の丹東税関周辺

北朝鮮の貿易会社の海外駐在代表らは、国際社会の厳しい制裁の網をかいくぐり、ありとあらゆる手を尽くして輸出入を行っている。

そんな彼らに対して、北朝鮮当局は突如として帰国命令を出した。理由が明らかにされていないこともあり不安が広がっていると、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)の平壌の情報筋が伝えている。

当局が、中国の北京と丹東に駐在する貿易会社の代表に帰国命令を出したのは今月17日のことだ。

通常、帰国命令は年末に出されることが多い。事業の「総和(総括)」を行うためだ。海外に駐在する貿易関係者の総和は、年間の実績を報告するもので年末に1ヶ月程度かけて行われる。貿易成績が悪かったり、駐在期間が長くなりすぎた関係者には、彼らが最も恐れる完全帰国が命じられる。

平壌の本社勤務ならまだしも、地方の官職に飛ばされでもしたら、北朝鮮と比べ遥かに豊かで自由な中国での生活は二度と望めなくなる。

今回の帰国命令は、金正恩党委員長の4回目の訪中の直後に出された。対象となっているのは中国生活が長く、国際社会の制裁下でも国のノルマを着実に達成、その手腕を認められた人々だ。成績が悪いわけでは決してない。

年末の総和以外で急な帰国命令が出されるのは、本社の組織改編による場合もあれば、本社の幹部から依頼された物品を確保できなかったため、恨みを買ってその腹いせにクビになる場合もあるという。

「平壌の本社の幹部が、貿易会社の海外駐在代表を引きずり下ろすことなど朝飯前だ」(情報筋)


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