文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度

文在寅政権の「自滅」を引き寄せる大統領側近らの忖度
光復節に際して演説を行った文在寅大統領(韓国青瓦台提供)
       

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の徐薫(ソ・フン)院長は4日に開かれた国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に移動式発射台(TEL)を利用していると明かした。

この3日前、青瓦台(韓国大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国会運営委員会の国政監査で、「東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場が廃棄されれば北朝鮮にICBM発射能力はない」と断言したのを覆す形となった。

日韓関係にも弊害

韓国では以前から、国防省や外務省、国情院など専門機関と青瓦台の間で、こうした意見の食い違いが少なからず生じている。それが最近になって、より顕著になっているように見える。

上述した事例のほかにも、北朝鮮が最近、試射を重ねている短距離弾道ミサイルやロケット砲、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)について鄭氏が「韓国の安全保障にとって重大な脅威にはならない」としたのに対し、国情院は、一連の新兵器が発射兆候をつかむのが難しい固体燃料を使用していることを理由に、脅威になり得るとの認識を示してる。

このような食い違いが生じるのは、各専門機関の分析は担当部門に長く携わったエキスパートが主導しているのに対し、青瓦台は政権交代時に政治任用された大統領の側近たちが中心となっているためだ。つまり、専門機関が客観的事実の積み重ねの上に結論を求めているのに対し、青瓦台の大統領側近らは対北融和を進めたい大統領の意思を忖度し、北朝鮮の脅威を矮小化している疑いがあるわけだ。


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2019年11月7日の中国記事

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