「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告

「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告
韓国の文在寅大統領(青瓦台提供)

韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を否定した。

声明は「今週、韓国を訪問していたエスパー国防長官は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、1人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。朝鮮日報には記事の即時撤回を要求している」という、かなり強い調子のものだ。

在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。

しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。

そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定だった。


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